出産でもらえるお金

妊娠、出産は病気ではないので、検診・出産費用は保険適用外とされています。

出産費用は（厚生労働省・出産費用の実態把握に関する調査研究令和3年度）平均46万円程度かかります。不妊治療でも人工受精で1回3万円、体外受精で1回50万円ほどかかります。（令和2年度子ども子育て支援推進調査研究事業、不妊治療の実態に関する調査研究概要版より）

これらはかなりの出費となりますが、妊婦検診の費用については自治体から補助を受けられるようです。出産費用は健康保険から出産一時金として50万円（2023年度から増額）支給されます。

また厚生労働省が「出産子育て応援交付金」として2023年1月から1人当たり10万円の交付を始めました。妊娠の届け出と出生の届け出時にそれぞれ5万円の給付を市町村から受け取ることができます。

他にも自治体独自の出産祝い金として数万円支給されることがあります。 第 1 子から支給する市町村は少ないです。また、同一市町村においては、第 1 子よりも第 2 子、 第 2 子よりも第 3 子、第 3 子よりも第 4 子と子どもの順位が下がるにつれて金額が多くなる傾 向がみられる。金額は 5 万～30 万円くらいまで幅があります。

不妊治療についても、2022年4月から人工授精などの一般不妊治療、体外受精顕微授精などの生殖補助医療について保険適用されていますので3割負担で受けられますし、高額療養費の対象にもなります。

妊娠出産費用等は保険適用外ですが、確定申告をすれば医療費控除が受けられます。ただし、もらった一時金を差し引く必要がありますので、実質そんなに多くはありません。

もらえるお金ではありませんが、産前産後休業中の社会保険料の納付が免除されます。しかも免除された期間も将来の年金の計算においては保険料を納めた期間として扱われます。

自営業者で社会保険に入っていない方でも、出産予定日の前月から4か月間は国民年金の納付が免除され、こちらも将来の年金の計算においては納付したのと同様に扱われます。

少子化対策として、年々子供を産むともらえるお金が増えているように思えます。昔よりは、子育て世代の負担が少なくなり、産みやすい状況も整ってきているように感じられます。